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安芸民商定期総会の開催決定

8月度理事会  民商の力を発揮した大運動を!

 

コロナ感染の影響で開催を見送っていた安芸民商の定期総会を、9月27日に開催することを8月度理事会にて決定しました。会場や時間、人数など、感染対策と合わせ考慮しながらの開催です。また、支部総会についてはすでに中止とした支部が多く、安芸民商総会に向けては、それぞれの支部の判断で理事の推薦、総会出席者の選出を行うこととしました。

安芸民商総会の開催要領は次の通りです。

 

広島安芸民主商工会第34回定期総会

日時 9月27日(日)

10時~11時30分(終了予定)

会場 安芸区民文化センター

美術工芸室(3階)

参加 三役、理事、会計監査、顧問

支部長および各支部1名以上

※昼食は弁当持ち帰り

 

コロナ感染の先行きが見通せない中での民商運動の方針を決め、危機を乗り越える強大な民商の建設を目指して総会を成功させましょう。

8月度の理事会では、コロナ対策について、会員の現状をみながら、今後の取組の重点等論議しました。持続化給付金は3割を超える会員が申請・給付済みですが、家賃支援給付金や国保の減免申請などはまだまだこれからという状況です。会内はもちろん、会外への声かけが大切なことなど話し合われました。

民商の力を発揮した大運動を!

安芸民商では、12日から8月9日までの毎週日曜日、会外向けの「日曜相談会」を開催します。10日には中国新聞へ折込みもしますが、みなさんから「民商へ相談を」の声かけを一層強めて、困難を切り開く民商の力を地域の業者に知らせていきましょう。

 

持続化給付金は、安芸民商のパソコンで6月23日までの申請者には給付がされました。7月に入って「6月の売上が落ち込んだ」人の相談が続いています。一方で、5月以前の売上減少でも「申請は大変なのでは」と一人で思い込んで申請をためらっている人も。

また、雑所得や給与所得で申告しているフリーランス、今年の1~3月に開業した人も新たに対象になりました。まずは民商に相談しましょう。

 

家賃支援給付金は受付開始が7月中旬以降にずれ込むとの見通しです。決まり次第お知らせします。

 

コロナ禍を乗り切るためにみんな必死で奮闘している下で、河井事件などもってのほかです。安芸区の市議、安芸郡の県議、府中町議の4名が現金を受け取る(2名は否定)など、私たちの身近なところでの問題はもちろん、安倍自民党政権の政治責任を追求し、同時に、マイナンバーの紐づけを始めとした、コロナを利用した悪法の推進を許さない運動をすすめていきましょう。

町独自の支援策活用を

◎熊野町事業継続応援金

熊野町も、売上高の減少率が20%以上50%未満の町内中小事業者を対象に、6月30日から申請受付を開始しています。

概要は・・・

・給付額10万円

・セーフティネット保証4号の認定を受けている(3月以降・熊野町)

・持続化給付金の受給要件に該当していないこと などです。

売上の確認を、融資を前提としたSN4号認定で行うものですが、申請を検討したいという人は民商へ相談しましょう。なお、受付は郵送で7月31日までとしていますが、期限を過ぎても要件に該当した場合は随時受付するとのことです。

 

◎府中町小規模事業者支援金

・給付額5万円

・県の自粛要請協力支援金を受給していないこと

受付は8月末まで(今のところ)

売上減少等の要件はありませんが、まだ申請者は少ないようです。小規模事業者の実態を示してさらなる支援策の充実を求めるためにも積極的に申請していきましょう。

 

◎海田町事業継続応援金

・給付額10万円

・今年3月~5月のいずれかの売上が前年同月比20%以上減少

受付は7月末まで

 

◎坂町中小企業等支援金

・給付額10万円限度

・今年1~12月ひと月の売上が前年同月比20%以上50%未満減少。

・国の持続化給付金を受けていない

受付は来年1月末まで

 

いずれも申請書等、安芸民商で用意しています。自分の相談と同時に、周りの人にも知らせて「民商へ相談を」の声かけをすすめていきましょう。

 

 

 

●●● 国保料(税)の減免について ●●●

 

今年の収入(売上など)が前年より3割以上減る見込みの人は、今年度の通知が来たら減免・免除申請をしましょう。

 

☆広島市は6月15日から受付開始

申請は郵送のみ

申請書等は、ダウンロード若しくは各区の

保険年金課へ連絡して郵送してもらう

※安芸民商でも用意します。

持続化給付金申請

安芸民商事務所のパソコンから「持続化給付金」の申請をすすめていますが、6月に入って次々と給付金が振り込まれています。給付の決定はハガキを出すと同時に振り込まれているようです。「通帳を見たら入とった」など、入金が報告されています。

別の用事で事務所に来た会員さんに仕事の様子を聞くと「今遊んどるよ」とのこと。持続化給付金の話をすると「わしらみたいな常雇でももらえるんか」と驚いた様子。「事業申告しているんだからできるよ」と、さっそく資料の準備をして申請をすることに。

いま、ほとんどの業種で仕事(売上)が激減しています。自分が申請できるかどうか、自己判断だけに頼らずまず相談してみましょう。

 

自粛要請が解除されたとはいえ、元の状態には戻らないまま、新たにコロナ感染対策への対応を余儀なくされています。持続化給付金など支援金だけでは足りず、家賃補助もこれからという状況の中、納税の猶予や国保の減免、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金、さらに無利息融資など、あらゆる支援策を使って、事業形態の工夫もしながら乗り切っていきましょう。

今後の支援策を中小事業者の事業継続と経済再生につながる施策とさせるために、私たちの声をもっと大きく、民商の力をもっと大きく…さらに運動をすすめていきましょう。

新型コロナ対策 危機を乗り切る大運動を!

持続化給付金申請

 

持続化給付金の申請は、安芸民商事務所でも毎日相談者が訪れ、申請手続きがすすめられています。

受付開始直後に申請した人の中には、些細な不備などを指摘されるケースもあって入金までに時間がかかっています。

民商・県連、全商連では連日、申請受付を柔軟に行い速やかな支給をと要請を行っています。

中小企業庁は、機械的な対応はしないよう努めていることなど回答しています。

状況は私たちの運動で刻々と変わっていますので、相談しながらすすめていきましょう。

自分が申請できるかどうか、先週お知らせした内容に一部追加していますので、改めてよく確認しましょう。

◎法人、個人の青色申告…月別売上の昨年同月比で50%以上減少した月がある

◎個人の白色申告…昨年の売上のひと月平均(12で割る)より50%以上減少した月がある

◎申請の対象期間は今年の1月~12月ですので、5月までは該当する月がなくても6月以降にあれば申請できます

 

国保料(税)の減免について

 

今年の収入(売上など)が前年より3割以上減る見込みの人

今年度の通知が来たら減免・免除申請をしましょう

民商へ相談を!

新型コロナ対策 危機を乗り切る大運動を!

持続化給付金申請

 

持続化給付金の申請は、安芸民商事務所でも毎日相談者が訪れ、申請手続きがすすめられています。

受付開始直後に申請した人の中には、些細な不備などを指摘されるケースもあって入金までに時間がかかっています。

民商・県連、全商連では連日、申請受付を柔軟に行い速やかな支給をと要請を行っています。

中小企業庁は、機械的な対応はしないよう努めていることなど回答しています。

状況は私たちの運動で刻々と変わっていますので、相談しながらすすめていきましょう。

自分が申請できるかどうか、先週お知らせした内容に一部追加していますので、改めてよく確認しましょう。

◎法人、個人の青色申告…月別売上の昨年同月比で50%以上減少した月がある

◎個人の白色申告…昨年の売上のひと月平均(12で割る)より50%以上減少した月がある

◎申請の対象期間は今年の1月~12月ですので、5月までは該当する月がなくても6月以降にあれば申請できます。

 

国保料(税)の減免について

 

今年の収入(売上など)が前年より3割以上減る見込みの人

今年度の通知が来たら減免・免除申請をしましょう。民商へ相談を!

新型コロナ対策 「つぶされない」ために行動しよう

厳しさ浮き彫りアンケート結果

安芸民商が4月末に実施した緊急アンケートには83名から回答が寄せられました。

昨年比で「売上が減った」は6割、そのうち5割以上の減少がサービス業・飲食業を中心に32%に上っています。特に、4月に入ってからは9割以上の減と休業状態に陥っている状況も複数報告されています。また、「変わらない」と答えた人(主に建設業)も、5・6月以降が不安、仕事が入っていないという声が多数寄せられています。「今経営を守るために必要なこと」(複数回答)には、消費税減税、国保・社会保険料の減免、現金給付、自粛による損失補てんが上位を占め、さらに、税金等の猶予や減免、固定費の補助など、直接的な援助を求める声が圧倒的です。

安倍政権は、事業者には持続化給付金や無利子融資などで十分とばかりに「補償はしない」という姿勢を崩していません。アンケートに現れている業者の窮状を見れば、家賃の補助はもちろん、「自粛と補償はセット」の大胆な支援策を取らない限りコロナが終息しても経済のV字回復など到底見込めません。私たちは、今ある制度や支援策を大いに活用すると同時に、現状を訴え、要請行動など大いに取り組んで「つぶされない」ために行動していきましょう。

 

支援金・給付金は…

広島県の「協力支援金」は申請受け付けを開始しています。すでに申請している人もいますが、本格的にはこれからです。広島県の自粛要請に応じて要請期間を全て休業した対象事業者、時間短縮営業をした飲食業者は6月1日までに申請を済ませましょう。準備するものは、直近の申告書の控え、帳簿等、運転免許証など、休業等の貼り紙などの写真、振込先口座の通帳などです。また、従業員(アルバイト含む)への雇用調整助成金は必須ではなくなりましたのでご相談ください。

国の「持続化給付金」の申請も始まりましたが、現在はオンライン申請のみの受付です。窓口受付は、5月中旬以降全国に順次開設して完全予約制で対応するとのことです。PCやスマホを持たない人など、迅速な対応が必要であり、民商では郵送での受付けも求めています。「郵送でも受け付けろ」と直接要請の声をあげていきましょう。要請先は、中小企業庁総務課03(3501)1768です。

申請の準備として、直近の申告書や売上が50%以上減ったことの証明(帳簿類)、振込先口座の通帳、個人事業者は本人確認資料(免許証等)などが必要です。売上の減は今年の1~12月が対象ですので、昨年の同じ月の売り上げと対比させて確認していきましょう。事務局でも、オンライン申請の準備をしていきますが、相談は早めにしておきましょう。

制度や支援策など活用しましょう

広島県「協力支援金」

 

広島県が休業要請を出した施設などへの協力支援金について、民商へも多くの相談や問い合わせが寄せられています。22日からの休業要請に対して協力金の発表が21日と間際になったため、理解や対応が不十分となっています。注意点や問題点としては・・・

①期間は4月22日から5月6日までであり、23日から休業・時短をしても対象になりません。店内での飲食は一切せずテイクアウトや配達のみは休業となります。(休業・時短のお知らせや貼り紙など写真で残しておく)

②申請受付は4月30日開始の予定で、申請は店舗のある市町での受付けとのことですが、本格的には連休明けになると思われます。

なお、この制度は、建設業などは休業しても対象となりません。(持続化給付金については申請要綱等が確定次第お知らせします)

 

広島県

 

 

 

融資・税金・家賃など

日本政策金融公庫は売上が前年同月比5%以上の減少、セーフティネット保証(信用保証協会)は売上が前年同月比20%以上の減少など、一般融資とは別枠の緊急融資があります。また、銀行等もコロナ関連の相談には積極的に応じるよう要請がされています。

税金等の支払が困難な場合は、納税の猶予(先送り)もふくめ、納税緩和措置を活用して分割等の交渉をしましょう。また、国保など減免措置も打ち出されていますが、不十分な内容が多く、要請行動など取り組んでいきましょう。

家賃は、減額や期間猶予などの相談を積極的に行いましょう。家主に直接行うか仲介不動産業者に行うかの検討や書面を用意するなどしましょう。国交省からは柔軟な対応をとるよう要請が出されています。

 

まず民商へ相談を!

コロナにつぶされないために、声をあげ行動していきましょう

新型コロナ対策をすすめましょう

4月に入り、一気に新型コロナの影響が広がっています。当初は「そんなに影響がないよ」と言っていた飲食店もお客さんが激減。「百貨店の展示やイベントが中止で8月までの予定がない」という看板業者。「パートや専属の業者に辞めてもらう」と言われた運送業者。当座をどうしのぐか、借入れをしたほうがいいのか、給付金などはもらえるのかなど相談も相次いでいます。異口同音に「マスク2枚よりその分補償をまわすべき」など、安倍政権への怒りが口をつきます。

今すぐ使える制度は、コロナ対策の緊急融資や個人への生活福祉資金の貸付などの借入金です。また、従業員を休ませた場合の雇用調整助成金もあります。

多くが望んでいる個人や事業者への給付金(返済不要)も打ち出されていますが、まだ細目は公表されていません(補正予算成立後に確定・公表)。「うちは30万円もらえるかな」「100万円はいつもらえる?」など話になりますが、今は、今年の売上など昨年との対比ができるように整理して、すぐに申請等出せるように準備しておきましょう。

現在予定されている持続化給付金などは1回だけの給付とされており、事業の継続にとっても、経済政策としても全く不十分です。当面の制度等を活用しながら対策をすすめ、さらなる制度の充実を求めて取り組みをすすめていきましょう。

 

民商へ相談を!

春の大運動 集団申告に130人

13日、4月とは思えない寒さの中、延期していた集団申告に取り組みました。集会が開催できず、税務署申し入れもないという異例ずくめの集団申告でしたが、コロナを考慮して参加を見合わせた人もいる中で130名が参加して自主申告しました。コロナ対策をとりつつ、心配された「三密」状態になることもなく時間内に無事終了しました。

各支部は事前に参加確認をしており、「あと一人来んねえ」「みんな早いけえ全員終了」など、当日は参加をチェックしながらそれぞれの支部で時間より早めにすすんでいました。三役は、安芸民商のトレードマーク、オレンジの法被姿で玄関前に待機して参加者を誘導。その姿に「民商さんですか、青申にしたので今度相談に行かせてください」と、税務署員の目の前で一般の来庁者から声がかかる一幕も。

「春の大運動」重税反対統一行動の一環として集団申告は終了しましたが、新型コロナの影響が広がる中、所得税や消費税の支払いが待ち受けています。納期は16日(引落としは5月)でしたが、一括での納付が困難な場合は、納税緩和措置を活用する納付交渉を積極的にすすめましょう。