新型コロナ対策をすすめましょう
４月に入り、一気に新型コロナの影響が広がっています。当初は「そんなに影響がないよ」と言っていた飲食店もお客さんが激減。「百貨店の展示やイベントが中止で８月までの予定がない」という看板業者。「パートや専属の業者に辞めてもらう」と言われた運送業者。当座をどうしのぐか、借入れをしたほうがいいのか、給付金などはもらえるのかなど相談も相次いでいます。異口同音に「マスク２枚よりその分補償をまわすべき」など、安倍政権への怒りが口をつきます。
今すぐ使える制度は、コロナ対策の緊急融資や個人への生活福祉資金の貸付などの借入金です。また、従業員を休ませた場合の雇用調整助成金もあります。
多くが望んでいる個人や事業者への給付金（返済不要）も打ち出されていますが、まだ細目は公表されていません（補正予算成立後に確定・公表）。「うちは30万円もらえるかな」「１００万円はいつもらえる？」など話になりますが、今は、今年の売上など昨年との対比ができるように整理して、すぐに申請等出せるように準備しておきましょう。
現在予定されている持続化給付金などは１回だけの給付とされており、事業の継続にとっても、経済政策としても全く不十分です。当面の制度等を活用しながら対策をすすめ、さらなる制度の充実を求めて取り組みをすすめていきましょう。
民商へ相談を！
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